2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
しかしながら、経済が縮小している中で税率だけを引き上げるということは、これはもう国民いじめにほかならないんじゃないかということであります。そういうふうな観点から是非とも今後とも地方経済を見ていっていただきたいと、こういうふうに思います。
しかしながら、経済が縮小している中で税率だけを引き上げるということは、これはもう国民いじめにほかならないんじゃないかということであります。そういうふうな観点から是非とも今後とも地方経済を見ていっていただきたいと、こういうふうに思います。
経済が活発化していない中で税だけを多く取ろうとするのは、これは国民いじめであります。私は、そういうことがあってはいけないと。要するに、経済と一緒に税収は伸びていくはずで、その経済が伸びていないのに、税率だけ上げて税収を上げる、これは国民いじめにほかならないと、こういうふうに思っております。これはよくお考えをいただきたいと思います。 次に、アベノミクスの成果について伺いたいと思います。
さらに、医療や介護など社会保障の負担増、非正規の増加を容認するような労働法制の改悪など、まさに国民いじめの内容となっています。 また、教育の面でも、教育の機会均等を後退させ、格差を拡大させる予算となっています。デフレが続く中、日本においても所得格差が広がり、それがますます子供の教育格差につながってきています。親の経済力によって教育の機会が奪われることは、一番あってはならない格差の一つです。
今でも国会では与党の多数横暴がまかり通って、国民いじめの悪法が次々に成立させられている。その上、首相と政府が国会のチェックから制度の上でも切り離されたら、それによってもたらされるのは、執行権力の独走体制だということで、首相公選制の導入に反対し、議会制民主主義を守り抜くという立場を明らかにしました。
これは、年金保険料を納めなければ病院に行くなと言うに等しい国民いじめではありませんか。断じて許されません。 また、保険料の滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任するとしています。信頼に基づく保険制度と納税義務は全く性質の違うものであり、国税庁の権限をちらつかせて取り立てを強化すれば、年金制度への国民不信を一層深めるのではないですか。 年金情報の流出も強く懸念されています。
第二の理由は、先行減税、多年度税収中立という本法案のキーワードが大企業・資産家優遇、国民いじめにほかならないからです。法人税の研究開発・整備投資費減税、株式譲渡益・配当課税や相続税・贈与税減税など、減税となるのは専ら大企業を中心とした勝ち組企業、資産家です。
国民いじめの消費税増税への道はきっぱりやめるべきであります。（拍手） 最後に、公共事業をめぐる政治家の不正な関与と資金をめぐる問題です。 茨城県、山形県など東北、北関東の公共事業をめぐって、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、鹿野道彦元農水大臣の元秘書の関与する脱税・金権腐敗事件が明らかになりました。公共事業の入札をめぐり、政治家に口ききを求め、それによる巨額の不当利益と所得隠しを行ったものです。
血も涙もない、国民いじめの予算というべき内容です。 しかも、宮澤財務大臣は、消費税の増税という形で国民負担をふやすという考えを改めて明らかにしています。今日の深刻な財政危機は、政府の失政によって引き起こされたものです。このツケを消費税の大増税で国民に押しつけることは、断じて許されません。
国民いじめを続ける銀行に対してなぜ私たちの税金を払う必要があるのか。この二カ月間の国会審議を通じて、この根本的な命題に対して何一つ納得のいく説明はされなかった。 そこで大蔵省に聞きたい。三月に銀行横並びで一兆八千億円を二十一行に資本注入しました。いわゆる金融安定化法の十三兆円スキーム、これでは、破綻の蓋然性、つまり破綻する見込みが高い銀行には資本注入はしないということでしたね。
消費税増税を初めとする国民いじめの政府の経済政策の失敗に起因していることは明瞭で、二十一世紀に向け、従来の経済運営の根本的転換が国民的課題になっていることを強調し、日本共産党を代表しての見解とします。
私は、そういう点からも、このような国民いじめの財政構造改革法というのは一刻も早く廃止すべきものであるということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
特殊法人を見直してむだを省き、国民サービスの向上に資するということが行革の目的であって、もちろん国民いじめのためにやるのではないということは言うまでもありません。 それで、大臣、この間私は報道で見たんですが、財政構造改革会議の企画委員会で、大臣の発言ですね、雇用保険と労災保険を見直し、九八年度の労働省予算の歳出規模を二千四十億円、三・四％削減すると。
しかもこれをあなた方は、「地方自治の本旨」に基づいてだとか、踏まえてだとか、それにのっとってだとか、こういうふうな話はするわけですけれども、実際上、先ほどもお話、一つの例を出しましたように、国民いじめという話がありましたが、それは実態として進行しているということからしても、同じ路線を歩んでいるんじゃないだろうかと私は思わざるを得ません。
後半からどうもちょっと話が変わってきまして、国民いじめの話ということで補助金のカットの話も出ました。しかし、それは、その後事実上それが固定化をしてさらに進むというようなこともありましたし、生活保護の問題についても、例えば実態的には次々と削られる実態もありますし、その人数の方も減っていく実態もあります。
なぜそれではそういう行動をやったかといえば、あのときの行革は生活保護費、その補助率を切り下げるというようなまさに国民いじめの行革でございました。
このような国民いじめの内閣という汚名を潔しとしないのなら、総理、六十五歳支給は削除すべきです。見解を問うものです。 国民の要求は、六十歳支給を維持することです。 例えば、通産省が委託した中高年労働者の就業意識に関する調査研究によれば、六十歳支給を維持すべきが五四％であり、五十五歳以上の者に限れば六六％の高率です。そして、現状では支給年齢の繰り延べはやむを得ないと答えた人はほとんどいない。
羽田内閣は、殊さらに過大な高齢化社会危機論を振りまきながら、その財源として消費税増税は当然との世論誘導を行い、さらに年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べする上、本改正案のように、入院時食事代を一日八百円、当面は一日六百円を患者から徴収するような、国民いじめの社会保障制度の改悪を相次いで強行しようとしています。
そういう意味で、総理が言うように税調答申に沿ってやるということは、まさに、減税の面でも、そしてまた消費税の税率アップの面でも、庶民いじめ、国民いじめの政治をこの不況の時期に一層強めるということにならざるを得ない、そういうことでは本当に庶民のための政治、国民に目を向けた政治にならないということを、この問題ではっきりと私は指摘をしておきたいと思います。
消費税の税率アップや福祉、医療の切り捨てなど、国民いじめの政治を強行する限り、国民本位の景気の回復はあり得ません。アメリカ言いなり、大企業優遇の政治を国民のための政治に転換することが今強く求められていることを強調して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
他方、社会保障費、教育関係費、中小企業対策費、食糧管理費等は容赦なくカットし、国民いじめの予算になっています。 特に、老人医療費の自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給対象年齢の三歳未満への引き下げなど、政府の冷たい態度は断じて容認できません。
○前島英三郎君 ここでちょっとまた社会党さんに伺うんですけれども、その政策集の中で、「国民いじめとＮＴＴ株の売却益、加えて思わぬ好景気による見積りを大幅に上回る税収の好調さとによって、数字の上では財政再建の目標に近づいているといえますが、財政再建の考え方や財政運営のあり方を抜本的に見直す必要に迫られています。」、こういう述べ方をしております。この見解はいかがでございますか、変わりはございませんか。